不動産を売却するときの流れ

不動産を売却するときの一般的な流れをご紹介いたします。
よろしければ参考になさってください。

STEP1：売却理由の整理
- ライフスタイルや家族構成の変化→住み替えのイメージを明確に
- 住み替え時期、売却時期
- 手元資金の確認
- 不動産の価格調査
STEP：2不動産の価格調査
- 相場を知って、売却価格の参考に。周辺地域の物件との比較などで目安を立てます。
- インターネット
- 新聞折り込みチラシ
- 地域情報誌
- 国土交通省　土地総合情報システム
- 月刊　庄内不動産情報
STEP3：不動産会社の選定
- 満足のいく不動産売却には、信頼できる不動産会社との出会いが大切です。
- 不動産会社情報を幅広く収集しましょう。
弊社にもどうぞお問い合わせください。

ご希望に合った物件をお探しいたします。

お電話にて→
0235-22-5121

お問い合わせフォームにて→
こちらから
STEP4：不動産会社に価格査定を依頼
- 専門家の立場から、売却する不動産の価格を査定してもらいます。
- 売却価格について多くの意見を聞くため、複数の不動産会社に査定を依頼するのもよい方法です。
- 法律での規制により、価格の査定だけでは手数料は発生しません。
STEP5：不動産会社と媒介契約締結
- 不動産の売却が決定し、不動産会社に媒介（仲介）を依頼するときには、媒介契約を締結します。
- 媒介契約とは、不動産の売買・交換・賃貸借の取引に関して、宅地建物取引業者が売主と買主の間に立って、その成立に向けて活動する旨の契約です。
- 売主と買主双方に媒介の不動産会社が付き、二社で売買契約する場合と、売主と買主の間で一社の不動産会社単独で媒介する場合があります。
- 媒介手数料には媒介の不動産会社の数には関係なく、法律で上限が定められており、また、売買契約が成立して初めて発生します。
媒介契約とは媒介契約の種類は下記の3種類があります。お客様の目的、ご希望により、ご自由に選択していただけます。
1. 専属専任媒介契約
  
  媒介を一社の不動産会社のみに依頼する契約
  
  他の不動産会社に重ねて媒介を依頼することは契約で禁止されている
  
  自分で見つけてきた相手方（親戚や知人等でも）についても、不動産会社を通じて取引することが契約で義務付けられている
2. 専任媒介契約
  
  専属専任媒介契約とほぼ同様
  
  自分で見つけてきた相手方とは不動産会社を通さないで契約することが可能
3. 一般媒介契約
  
  複数の不動産会社と同時に媒介を依頼できる契約
  
  自分で見つけてきた相手方とも不動産会社を通さないで契約することが可能
  
  明示型と非明示型があり、明示型は媒介を依頼した不動産会社に、どの不動産会社へ仲介を依頼しているのかを通知する必要があるが、非明示型にはその必要がない
詳しくは不動産ジャパンのサイトの説明がわかりやすいです。
STEP6：物件情報の開示
- 売買契約や引渡し後のトラブルを防止するため、物件に関する情報をできるだけ正確に買主に伝える必要があります。
- 物件に不具合や欠陥（瑕疵）がある場合にも、誠実に情報を開示しましょう。
- 媒介の不動産業者は、法律上義務として行う「重要事項説明」をという詳細な物件の説明を行いますので、不動産会社の物件調査に協力しましょう。
重要事項説明とは媒介（仲介）や代理を行う不動産会社が、宅地建物取引士をして、購入予定者に対して賃貸物件や契約条件に関して重要となる事項を説明することです。消費者保護のため、不動産会社などの宅地建物取引業者に法律として義務付けている制度です。
STEP7：不動産の売り出し
- 売り出し価格は、その後の売却活動に大きく影響します。
- ご自分の希望価格、不動産会社の査定価格、市場の動向などを鑑みて、慎重に決定しましょう。
STEP8：購入希望者との交渉
- 購入希望者が出現したら、売却条件の交渉をします。
- 交渉にあたっては、売却の不動産会社を通じて行います。
- 価格はもちろんのこと、その他の条件についても、譲歩できる点、できない点を明確にして交渉を進めます。
STEP9：売買契約の締結
- 売買条件が合意に至ったら、買主と売買契約を締結します。
- 売買契約は、締結したら正当な理由なく一方的に解除することはできません。
- 十分契約書の内容を理解した上で臨みましょう。
- わからないことは不動産会社などに質問して確認しましょう。
- 一般的には物件価格の10～20%程度の手付金を受け取ることになります。
- 必要な書類、印鑑、媒介手数料などについても、不動産会社に事前に確認しましょう。
STEP10：引渡し
- 引渡しまでに買主と現地で立ち会いを行い、細かな設備の取り扱いなどについて確認をします。
- 修繕・クリーニングの完了、付帯設備の状態などの不具合がある場合には引渡し前までに解決しておきます。
- 不具合などの理由で予定日に引渡しができない場合には、不動産会社を通じて買主と対応を検討します。
- また、引渡し後の税務申告などの手続きも漏れのないようにしましょう。
- 売主：所有権移転手続き（抵当権の抹消の場合も）、鍵の引渡しなど
- 買主：残金の支払い（住宅ローンの場合、融資の実行や取引対象物件への抵当権の設定など）
- 同時に行うため、金融機関や登記手続きのための司法書士なども同席するのが一般的です。
- 必要な書類、印鑑などについて、不動産会社に事前に確認しましょう。
- 登記関係（印鑑登録証明書、住民票、委任状など）
- 不動産会社への媒介手数料